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海外駐在員に聞く!海外外食市場の現状【台湾編】#外食レター #これからの乾杯を支える

4月15日に公開した「#これからの乾杯を支える」は、コロナ禍の中で苦しんでいる飲食店や生産者のために立ち上がった取り組みを、なるべく多くの方に広めたいという想いから始めました。

視線を内側に向ければ、キリンの商品を取り扱っていただいている飲食店様に対面している営業がいます。新型コロナの影響でお会いすることができない中、飲食店様のために何ができるかを考えすぐに実行に移したことは、より具体的で正しい飲食店関連の情報を“毎日”届けることでした。それが『外食レター』です。

これまでたくさん届けてきた『外食レター』ですが、少しでも飲食店の方のお役に立てればと思いレターの一部を転載することにしました。

今回は、日本よりもコロナ禍の対策が先行していた「台湾の外食市場の現状」について、台湾麒麟啤酒股份有限公司の西川にインタビューした内容をお届けします。
※以下『外食レター』は5月15日時点で発信されたものを一部改変しています。

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【プロフィール】台湾麒麟啤酒股份有限公司 西川 直樹
1988年に設立した台湾麒麟啤酒は、台湾における輸入ビールの中でトップクラスの販売量を誇るキリンブランドの輸入・販売をおこなっています。また、飲食店様の台湾出店にあたっては、酒類のお取り扱い支援や、サプライヤーのご紹介などの総合的なサポートを行っています。

ー現在の新型コロナウイルスの状況は?

・累計感染者数449人、死者7人(※7月7日まで)
・86日間連続で台湾域内新規感染者ゼロ(※7月7日まで)
 現在、国内での感染拡大は抑えられています。
・全ての非台湾籍の入境制限は依然として続いており、訪台客数回復の目途はたっていません。

ー現在の日常生活の現状は?

<外出制限>
制限なし。買い物や外食など日常生活に支障はなし

<通勤、通学>
一部企業では在宅勤務を実施しているが、大部分の企業では通常出勤。学校も通常通り開校

<マスク着用>
地下鉄やバスなどの公共交通機関では、マスクの着用が義務付けられています。屋内にて1.5mのソーシャルディスタンスを確保できない場合、マスク着用を慣行しています。 

ー現在の飲食店の営業状況は?

<再開状況>
訪台客の急減や宴会自粛により、日系居酒屋や大箱の中華業態で4月から臨時休業をする店がありましたが、5月上旬から順次営業再開しています。ホテル業界では、一部ホテルのレストランの休業が継続中。

<テイクアウト・デリバリー>
元々、テイクアウトの文化が根付いている台湾ですが、3月末頃から、新たにテイクアウト専用弁当販売を始める店が増えています。ほとんどがフードデリバー活用です。

<営業日、営業時間>
来店客減少により、通常の閉店時間よりも早く店じまいする店が見受けられます。夜間客数減を補うため、ランチ営業を始める店が増加しています。

ーイートインでの飲食店の対応変化は?

<利用制限、入場制限>
多くの店で来店客に対し、アルコール噴霧及び体温測定を徹底しています。

<ソーシャルディスタンス確保>
ソーシャルディスタンス確保のために縮小営業(席数減)を行っている店があります。

<店内衛生>
スタッフの手洗い、アルコール消毒、マスク着用を徹底しています。

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客同士の接触を防ぐことを目的に屋台でも仕切り版を導入

ー営業再開後の利用状況、生活者の反応は?

4月上旬の連休後には、感染拡大を懸念した外食自粛の動きが広がったが、5月に入り少しずつ飲食店に客が戻り始めていますが、グループの人数減、飲食店利用時間減少の流れは続いています。

高齢者や児童を伴う家族連れの飲食店利用は、引き続き減少傾向で、フードデリバリー利用増のトレンドは継続しています。

ー飲食店の工夫、販促は?

<SNSでの告知>
・店内、スタッフの衛生徹底の店外告知
・ソーシャルディスタンス確保のための縮小営業の告知

<販促>
・デリバリー送料無料の販促
・「コロナに負けるな」飲食代割引販促
・感染者ゼロ●●日連続でドリンク1杯無料

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店内消毒の徹底、スタッフの衛生徹底告知

また、台湾麒麟啤酒社としては、飲食店の運営サポートのために「コロナ対策実施中」のポスターを作成し各店に配布しました。こうした発信は、ご覧になったお客様が安心をおぼえ来店促進につながることもあります。

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店舗入り口に貼られた「コロナ対策実施中」のポスター

■今回のインタビューのポイント

早くから新型コロナ対策が進んでいる台湾は、今後の日本での対応を考える上でのヒントになります。外出・通勤・通学の制限はないものの、日常生活においてマスク着用が根付いているなど、衛生に関する生活者の意識・行動は明らかに変化しています。

また、組客数の減少、飲食利用時間の減少、高齢者や児童を伴う家族連れの飲食店利用の減少、テイクアウト・デリバリーの定着など、今後、日本でも同様の影響が想定されるかもしれません。

コロナ禍以降の店舗営業については、衛生対策はもちろんのこと、生活者の利用の仕方が変わることを予測して、営業体制・売上づくりを考えていく必要があります。

「外食レター」は以下マガジンにまとめています。こちらも併せてご覧ください。





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